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新型コロナウイルス感染症対策

申告・納付期限の延長

新型コロナウィルス感染症の拡大防止に伴う下記の理由により、通常の業務体制が維持できない場合などは、申告・納付期限の個別延長が認められています。

  • 役員や従業員など事業関係者が新型コロナウィルス感染症に感染した
  • 感染拡大防止のため、事業関係者が外出を控えている

【紙提出の場合】
申告書の余白に『新型コロナウィルスによる申告・納付期限の延長申請』を記載

【e-taxの場合】
添付書類送付書の「電子申告及び申請届出名」欄に『新型コロナウィルスによる申告・納付期限の延長申請』を入力

持続化給付金

売上が前期の同じ月よりも50%以上減少した場合に、一定額が給付されます。

経済産業省 持続化給付金

 →申請受付中 2021年1月15日まで

家賃支援給付金

売上が一定額減少した場合に、家賃の3分の2(最大600万円)が給付されます。

経済産業省 家賃支援給付金

 →申請受付中 2021年1月15日まで

令和3年度分固定資産税の減免

売上が一定割合減少した中小企業・個人事業者の事業資産にかかる令和3年度分固定資産税が減免されます。

中小企業庁 固定資産税減免

日本政策金融公庫 特別貸付

国民生活事業 6000万円まで

中小企業事業 3億円まで

 →お問い合わせ窓口が異なりますのでご留意ください。

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証

 →市区町村で受け付けています。

当事務所の特徴をご紹介します。

各種サービスの料金をご案内します。

代表社員 永川輝行の経歴をご紹介いたします。

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